日経ー0.04、topix-0.09、マザーズ+1.65
昨晩の米国市場の株安を受けて寄り付きマイナスからスタート、マザーズに関しては寄り付きから5％ほど急回復、まぁ売られすぎの反発とみてＯＫまだしばらくはボラティリティが激しいと思われる。
昨日の日本電産の決算発表、上方修正からの売りは株価の期待先行が多きと思う、中途半端な好決算では株は売られるとみるべき。

アジア・新興国

特別大きな動きはない、しいて言うならインドＳＥＮＳＥＤＸが10月に入ってからやたら強い、現在も上昇うトレンドからの三角持ち合いを形成中。

ヨーロッパ

ドイツー0.52、イギリスー0.47、フランスー1.30
昨日のドイツの大幅下落からの小反発、しかし続かずマイナス転落
ＳＡＰの悪決算の印象が強いか？ＥＲＰはコロナ下で期待されてた分野だけあって他のＴＥＣ企業の決算を連想させる。

為替・コモディティ

特別大きな動きはない
ウォンが非常に最近強い、半導体の需要がそろそろ一段と増えそうだ
トルコリラはまだまだ安くなりそうチャートだけ見てると底が見えない。

米国

ＮＹダウー0.12、Ｓ＆Ｐ+0.1、ナスダック+0.58（２３：０３）
ＡＭＤがー4.5％安、米国株で出来高ＴＯＰザイリンクス買収の報道が出ているとこを見ると、事前情報が出ていてＳＥＬＬ　ＴＨＥ　ＦＡＣＴか？しかし知らないものか？350億ドルは高いとの判断？チョットわからん。まあ半導体全体もちょっと安い。
ＧＡＦＡＭはそれぞれ約1％高それほど大したことがないがやはりＶＩＸは下がらない。プットでヘッジしてる奴多すぎ。
ハーレーが決算を受けて大幅高。コロナ下でアウトドアは世界共通。

2020-10-18

近代アジア清戦争

アヘン戦争で中国沿岸部のマーケットがイギリスの独壇場となり焦った。フランスが中国内陸部を抑えようとメコン川に目をつける。
中国の入り口ベトナムにフランスが勝利しベトナムを保護国とする。
当時ロシア帝国の覇権が非常に膨張、将来の侵略を恐れた日本がバッファゾーンを求め朝鮮半島を侵略、中国から独立させようとする。
朝鮮が中国に助けをもとめ日清戦争に発展する
朝鮮半島沖で清の艦隊を壊滅させた日本は、李鴻章を日本によび下関条約を結ぶ（内容は朝鮮の独立、賠償金の支払い、台湾・ホーク諸島を日本の支配下とする事、朝鮮半島の付け根にある遼東半島を日本支配下にする事）
遼東半島を日本に取られたことに腹をたてたロシアが、ドイツ、フランスと連盟を組み日本に遼東半島の返還を求める。日本は認める。
日本支配を免れた中国はロシアに恩を着せられ、今度はロシアに国を解体される。
日清戦争でなぜ日本が圧勝したのか、当時中国には参政権がなく軍隊も傭兵同様に雇われていて愛国心が低かった。対して日本は参政権があり愛国心が高い、よって軍隊のガバナンスがに差があり、中国艦隊は少し劣勢になれば、逃げだしたらしい。
日清戦争での敗北を機に立憲君主制を目指し（敗戦責任をとり皇太后、李鴻章は引退）憲法を制定する。しかしわずか100日ほどで朝廷派の軍事クーデターにより憲法は廃止、皇太后が主権を握る。

2020-10-12

ソ連崩壊後の世界

ゴルバチョフがペレストロイカ（計画経済から市場経済導入）を進める
しかしゴルバチョフは混乱を避けるため10年ほどかけてゆっり進めるように政策を行う。
それじゃ遅すぎると急進派のエルッィンが支持を集める。
ゴルバチョフとエルッィンが対立しているさなか保守派のKGBがゴルバチョフを誘拐監禁する。ラジオ放送でゴルバチョフは病気で倒れたその間実権をKGBが持つとながす。
当時の米国大統領クリントンがエルッィンに事情を聴いたところクーデターの事実又いざという時の米国の支援を頼まれる。
エルッィンはモスクワのKGBに抑えられてないテレビ局でゴルバチョフがKGBに誘拐された旨と市民にテレビ局に集まるようにお願いする
モスクワで市民たちが人の壁を作る。そこにKGBの支配下の戦車部隊が到着、発砲の指示を受ける。
指示和受けたものの市民の壁、また少女が戦車部隊に花束を渡すなどの行為」をうけ結局撃てなかった。こうしてKGBのクーデターは失敗に終わる。
エルッィンが多大な支持をうけロシア大統領に就任する。
エルッィンはソ連を脱退、事実上ソ連は崩壊し連邦各国は独立国家となる。
ロシア国内のカフカス地方よりのチェチェンもイスラム教なので独立しようとするがカスピ海の油田の利権を失いたくないロシアは猛烈に反対チェチェンの都市部を空爆破壊、家族を失った者たちが復讐を誓いテロリストとなる。チェチェン人の排除で功績を挙げたのがプーチン。

2020-10-06

資本コスト（ＷＡＣＣ）

内容

会社の資金調達に伴うコスト、有利子負債、社債権者への利回り、株主への支払いコスト

計算方法

ＷＡＣＣ（weighted average cost of capital:加重平均資本コスト）株主資本コストと負債コストをそれぞれの時価で加重平均して求める。
企業の投資判断に用いられるＮＰＶ（正味現在価値）を計算する時の割引率にも使われる。
ＷＡＣＣ％＝株主資本コスト×株主資本/（有利子負債＋株主資本）＋負債コスト×（１ー実効税率）×有利子負債/（有利子負債+株主資本）

資金調達と資本コストの関係

資金調達にあたり指標となるのがキャッシュフローがWACCを上回っているかどうか、下回っているとリスクに見合ったリターンが得られてないと判断される

2020-10-01

経済は地理から学べ２

北半球の重要拠点、アンカレジ空港が持つ地理的有利

冷戦時代ソ連上空を飛行機が通過するのがほぼ不可能だったためアラスカのアンカレジ空港に寄航し給油してヨーロッパに行く必要があった。しかし冷戦後、シベリアルートが開設され、アンカレジ空港へ寄港する便がへる。しかしアンカレジ空港は北極点に非常に近く北半球に運ぶには最適な位置にある。その利点を利用し現在は24時間体制で貨物便の離発着が可能な基地に生まれ変わった。

カスピ海の原油をめぐるパイプライン埋設

アゼルバイジャンからのびる石油パイプライン、トルコのジェイハンを目指して埋設されている。直線で行けばアルメニアを通るがアルメニアを通らずに来たのジョージアを通している。アルメニアはキリスト教（アルメニア正教）アゼルバイジャンはイスラム教、アゼルバイジャン内にあるアルメニア人の自治区ナゴルノ・カラバフの帰属をめぐって紛争が続いている。

アルメニアの後ろにはロシア、アゼルバイジャンにはトルコと地政学的な思惑もある。

埋設した石油パイプを狙ったテロのリスクもあり

2020-09-22

経済は地理から学べ

地球が人類に与えた「土台」とは？

基本的に人類は資源があるところに集まる。例えばアイスランドは地熱発電、水力発電だけで電力をまかなっている。それを武器にアルミニュウムの生産（精錬に大量の電力を使用する）が輸出品目の第二位だ。逆にオーストラリアは日本の約20倍の土地があるが、国土の約60%が乾燥地帯で居住地が限られている。

なぜ奪い合いが起きるのか

土地と資源は有限だから奪い合いは起きる。包蔵水力が多い地帯、また原油産地は地政学的リスクが大きい。

経済は「4つの距離」で動いている

4つの距離とは「物理距離」「時間距離」「経済距離」「感覚距離」の事、近年移動、通信などの高速化により時間距離、経済距離の短縮により気軽に海外旅行、ビジネスが出来るようになっている。運搬に関しては運ぶ物の価値によって時間距離をとるか、経済距離をとるかが変わる。

日本の経済戦略は「資源の輸入国」から”先読み”できる

日本はエネルギー資源、鉱物資源の少ない国。その日本のとるべき経済戦略として原油、天然ガス、石炭、鉄鋼をどこから輸入するか、またその運搬路（シーレーン）が重要。輸入相手国として原油はOPECから約80%、LNGはオーストラリア、マレーシア、カタール、石炭はオーストラリア、鉄鋼はオーストラリア、ブラジル、など。またシーレーンとして東南アジアが重要（日米戦争のきっかけは石油のシーレーン）これからはロシアとの関係をよくして石油、LNGの輸入を目指す。

地の利を生かした「インドのシリコンバレー」

インドは元イギリスの植民地なので英語が広く使われている。またアメリカとの時差が12時間なのでアメリカの作業をそのまま引き継げる。またITはカースト制度に当てはまらないので頭がずば抜けていれば誰もになれる権利がある。

1枚の地図で読むロシアとヨーロッパの経済的つながり

オランダがロシアの最大の貿易相手国、ライン川によるEUの玄関ユーロポートにバルト海を通り石油を輸出する。運ばれた原油はオランダで精製されヨーロッパ各地へ運ばれる。

イギリスのEU加盟がアジア・太平洋に与えた「影響」

1828年頃オーストラリアはイギリスの植民地となりイギリスから多くの囚人達が移民としてオーストラリアに渡るり先住民のアボリジニから土地を取り上げ農牧地を拡大させる。
羊をイギリスから持ち込み牧羊地域を拡大、1851年にヴィクトリア州で金鉱が発見され中国移民たちが入ってくる。就業機会を奪われることを恐れたイギリス系白人たちが移民に対する排除政策をとりこれが後の白豪主義つながる。ちなみに1901年の移住制限法の制定から、1975年の人種差別禁止法まで約70年続く。
1973年にイギリスがECに加盟しヨーロッパとの繋がりを重要視し、これによりオーストラリアは近隣のアジア・太平洋諸国との繋がりを重視するようになり、白豪主義に関する法律の改正が行われる

先進国スペインの”地の利”と低賃金

スペインの輸出品目は「1位自動車、2位機械類」これは先進国では珍しく、理由は第二次世界大戦後「輸入代替型工業化政策」を採用していたため、これは輸入している製品の国産化をする政策。
1986年にECに加盟し自国の労働力の安さを利用し自動車産業が飛躍的に発展。
しかし2000年代に入り更に低賃金な東ヨーロッパがEUに加盟し、企業が拠点を東ヨーロッパに移動しその地位を失う。
現在は非量産型の高品質の小型車やミニバンなどの多目的車両に生産をシフトしている。
あとは観光ヨーロッパナンバー1

インド、タイ、メキシコ。自動車生産体制

インドはイギリスから独立後、豊富な資源と国内市場を背景に輸入代替型工業化を進める。自動車はタタ財閥、スズキ、二輪はホンダ。
1991年に市場経済を導入、2000年代に入り外国企業の参入が増える。（海外出資による最低投資金額規制の撤廃や100%外資の参入解禁などの規制緩和によるもの）
現在インドの一人当たりGDPは2000ドル、自動車普及には2500ドル~3000ドルといわれているのでまだまだこれから普及していく。
タイは国民車構想を持たず、海外自動車産業を参入させる。しかし貿易赤字が拡大し「部品国産化政策」を導入。1985年のプラザ合意によって円高が進み」輸出が不振となり現地生産が加速、1989年には東南アジア最大となる。現在は日系企業の生産拠点となる。
メキシコは45か国以上とFTAを締結している。日本からするとメキシコで作ってアメリカに輸出すると関税がかからない。しかしアメリカ依存にも限界があるため国内の自動車購買層の増加必要。

経済大国のキーワードは「1位機械類、２位自動車」である

「1位機械類、2位自動車」となっている国は先進国でアメリカ、ドイツ、日本、イギリス、など12か国もある。逆にそうでゃない先進国は、中国、フランス、インド。
中国は「1位機械類、２位衣類」衣類は労働集約型産業、また綿花の生産量が世界一である。
フランスは航空機産業が1位。1970年にフランス、西ドイツが共同出資してできたのがエアバス社」ルノー等世界的に有名な自動車企業もあるが航空機のほうが多い（自動車は3位）またフランスは貿易赤字国。
インドは近年、モーターリゼーションが著しい国、中間層の自動車需要の増加を背景としている。また2014年にはモディ政権の政策「mAKE IN　India」（ＧＤＰに占める製造業の割合を25%に引き上げる）を発表したこともあって、製造分野でのディーゼル需要が高まると予想している。そのためインドの輸入第1位は原油。また中東産油国との物理的距離が近く石油精製産業も盛んでインドの輸出第一位である。またインドはダイヤモンドの国でもある。